メニューへジャンプ 本文へジャンプ
本文の開始

60代シニア社長様へ「年金復活プランのご提案」

社会保険料削減・年金受給コンサルタント松崎直己

社会保険料適正化コンサルティング

  • 財務人事コンサルタント
  • 松崎 直己(まつざき なおき)
    東京都出身 1971年生 乙女座 O型

    現 職 
    株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
     代表取締役 財務人事コンサルタント

    運営サイト
    是正勧告対策協議会
    その他10を超えるサイトを運営 

    資 格
    社会保険労務士有資格(3回目で合格) 
    第1回紛争解決手続き代理業試験合格

    プロフィール
    2000年に29歳で開業して以来、社長1人の零細企業から大手企業まで幅広く顧問業務・コンサルティング業務を経験し活躍。

    講師としても労働法分野からマネジメント分野まで幅広く対応し「人材・組織・経営・業績向上」などのコンテンツを得意としている。こちらも上場企業・私立大学・法人会、金融機関(生命保険・損害保険・外資生保・信用金庫)、東京都の公的機関など様々な業種・業態・規模に対応した講師をつとめ好評を得ている。

    執筆活動も精力的にこなし、「明日からの生活対応マニュアル」すばる舎(監修)、「1000万円得する年金の本」(共著)、「はじめての総務の仕事」(共著・監修)を商業出版している。日本経済新聞、日経産業新聞、産経新聞、フジサンケイビジネスアイ、日経ビジネス、日経ベンチャー、経営者会報、人事マネジメント、技術評論社などメディアからの取材も多く、今、注目のコンサルタントである。

    執筆・取材のご依頼
    セミナー・講演のご依頼

    Software Design2012年2月号(技術評論社刊)に記事が掲載されました。

    取材記事      取材記事

    Software Design 2012年2月号(技術評論社 刊)
    第1特集「IT市場の転換期を生き抜く」 吉田育代著
    代表 松崎が取材を受けました
    取材記事はこちらよりダウンロードできます(PDF版)


    共著「総務の仕事」

    共著「1000万円得する年金の本」
       

個人プロフィール

  • プライベート
  • 趣 味:トレーニング40歳以降にマスターズ陸上に出場を目標
    特 技: 100M10秒7
         1986'中学ランキング1位
         400MR高校総体インターハイ3年間出場
         1987'北海道、1988'兵庫、1989'高知
    思い出:競輪学校 第67期 適正試験 第一次試験 合格
        オートレース23期 候補生 合格
        パワーボートレース出場
    すきな言葉:「主体変容」「人間万事塞翁が馬」
    自 宅:横浜(東京都生)
    未既婚:既婚・子供4人
    平均睡眠時間:6時間程度
    集めているもの:実務本
            数百冊ありますが、未読多数あり
    好きな食べ物:肉類
    嫌いな食べ物:なし
    たばこ:吸いません
    お 酒:今は飲みませんが、お誘い下さい。
         懇親会などお酒の席は大好きです
    好きな場所:オフィスまたは自室(オフィス仕様)
    好きな動物:犬
    最近ハマっているもの:海外ドラマ
               (スタートレックシリーズ)
    好きなドラマ:スクールウォーズ・金八シリーズ
    好きな音楽:ヒーロー(麻倉未稀)
          ロッキーのテーマ
          炎のファイター
    何をしている時が幸せ:仕事&トレーニング
    どうしてもこれだけは譲れないものは: 生き方
    宝くじがあたったら:自社ビル・セミナールームと全国講演
    子供の頃なりたかった職業は:スタントマン(JAC)
    生まれ変わったら:自分
    今からでも挑戦したいことは:マスターズ陸上年齢別
                   アジア・日本記録樹立

経歴

  • 年 表
  • 1994年03月 法政大学経済学部経済学科卒業  
    1994年04月 運輸会社管理部門入社
    1999年11月 社会保険労務士試験合格
    2000年09月 コンサルティング会社入社
    2000年11月 社会保険労務士事務所 開設
    2003年12月 是正勧告対策協議会 設立
    2006年10月 第1回紛争解決手続代理業務試験合格
    2006年11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 代表取締役就任
    2010年02月 人事労務インフォメーション 開設
    2010年06月 横浜労務顧問.COM 開設
    2011年10月 生き残る会社経営実践塾 開設
    2012年02月 ひきだすチカラ育成塾 開設
    2012年04月 ひきだす行動経営塾 開設
    2012年05月 社会保険料削減&年金復活プラン 開設

専門テーマ

  • 経済環境悪化による近年急務な課題
  • 社会保険料削減・人件費適正化マネジメント+組織活性化を同時に実施
    コスト削減と業績アップの両面で会社を生き残りを支援

    1. 人事分野【人事管理トータル戦略マネジメント】
     (1) 人事評価コンサルティング(人事考課/目標管理)
     (2) 人事制度コンサルティング(人件費管理/賃金/賞与/退職金)
     (3) 組織活性化コンサルティング
    2. 労務分野【労務管理トータル戦略マネジメント】
     (1) 労働時間マネジメント・コンサルティング
     (2) 割増賃金マネジメント・コンサルティング
     (3) 労働条件変更コンサルティング
     (4) 採用・配転・出向・降格・休職コンサルティング
     (5) 労働契約解消(退職・解雇)コンサルティング
     (6) 就業規則作成・改訂・運用コンサルティング

執筆・取材実績(抜粋)

  • 松崎直己共著「小さな会社はじめての総務の仕事」メディア一部ご紹介
  • ・「明日からの生活対応マニュアル」
     すばる舎(監修)
    ・「1000万円得する年金の本」(共著)
    ・「はじめての総務の仕事」(共著・監修)
    ・日本経済新聞|日経産業新聞|産経新聞
    ・フジサンケイビジネスアイ|日経ビジネス
    ・日経ベンチャー|・経営者会報|
    ・人事マネジメント
    ・人事実務|・企業実務|・販売革新
    ・月刊総務|・近代中小企業
     その他、取材・執筆多数あり。

講演・研修実績(抜粋)

  • 講演・企業研修一部ご紹介
  • 大学、外資保険会社のほか生損保会社、法人会、経営者団体など
       セミナー・講演イメージ
    ・法政大学EC「プロ人事マネジャー養成講座」
    ・法政大学EC「人事コンサルタント養成講座」
       松崎直己セミナー・講演イメージ
    ・東京しごとセンター「優秀な人材の長期育成」など
         セミナーイメージ
    ・「労働基準監督署の是正勧告対応実務講座」
    ・「最近頻発する行政指導の実際と対応実務講座」
    ・「時間外休日労働の36協定実務講座」
    ・「労働契約法・改正パートタイマー労働法講座」
    ・「名ばかり管理職講座」
    ・「定額残業制度導入の実務」
    ・「管理職のための労働時間研修」
    ・「新任課長補佐研修」
    ・「新任主任研修」  
    その他、講演・研修実績多数あり

執筆記事「労働新聞」

  • 松崎直己「労働新聞」労働新聞(2011年09月26日)に、代表松崎の会社経営に関する考え方が掲載されました。
  • ↓以下より全文ご紹介いたします。
    ------------------------------------
    当事務所の中小企業に対する経営支援業務の一つに、組織活性化がある。

    若手社員の「採用」「育成」「定着」を狙った組織活性化に向けては、まず社員が安心して仕事ができる環境の整備が必要であると考えている。そのためには社員の会社に対する「不信」「不安」「不満」を取り除く必要がある。その方法について私見を述べたい。

    第1に、会社のルールブックである就業規則を整備し、周知、運用していくことである。例えば、企業にとってメンタルヘルス対策は重要な経営課題となっている。そこで私傷病休職の規定を見直すなど、今の時代にマッチした就業規則の整備が必要となる。加えて就業規則の理解を深めるために研修会を開催したり、就業規則をハンドブックにするなどして、しっかりと運用していくことが、会社に対する「不信」を解消することになる。

    第2に、財務状況など会社の経営状況を社員に公開して全社員参加型経営をめざしていくことである。財務に関する教育が必要になったり、経営状況をどこまで公開するかについては、企業ごとに判断が必要になるが、経営状況を会社と社員が共有し、経営者と同じ意識を持って仕事に取り組む環境が、会社に対する「不安」を解消することになる。

    第3に、人事制度を整備し、周知、運用していくことである。経営状況の変化が社員個人にどのような影響を与えるかについて、人事制度を通して理解させることが必要である。業績連動型賞与制度などを導入して、適切な評価とフィードバックをすることが、会社に対する「不満」を解消することになる。

    今後、右肩上がりの経済が望めない環境の中で、会社と社員はお互いにルールを守り「信頼」をベースに経営をしていかなければならない。

    最近、未払い残業の問題がクローズアップされている。残業代の支払いは最低限のルールである。そこで残業代はしっかりと支払いつつ、経営状況を公開してはいかがだろうか。

    どうすれば会社が存続し、雇用が維持され、賃金を支払い続けられるか、という情報を共有するのである。
    そうすることで、経営や仕事の取り組み方に変革が起こるのである。

    組織活性化を実現するには、労務管理、労働法務、マネジメントをバランス良く導入する必要がある。

    社会保険労務士は、これら全てに精通した人事労務の専門家として企業から期待される存在であると私は考える。

このページの先頭へ

ページの終了