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60代シニア社長様へ「年金復活プランのご提案」

社会保険の基礎

標準報酬月額の決め方

  • ご注意事項
  • 当サイトは、社会保険料削減に特化したサイトにリニューアルいたしました。
    このページの情報は、平成17年当時の古い情報となっております。
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  • 標準報酬月額の決め方
  • 標準報酬月額の決め方には、次の4通りの場合があります。

  • 1.資格取得時の決定
  • 届出書:被保険者資格取得届
    届出時期:5日以内
    適用期間:1〜5月に決定→その年の8月まで
         6〜12月に決定→翌年の8月まで
    新規に被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額は、次の方法によって決めます。

    a.月給・週給など一定の期間によって定められている報酬については、その報酬の額を月額に換算した額

    b.日給・時間給・出来高給・請負給などの報酬については、その事業所で前月に同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額

    c.a またはb の方法で計算することのできないときは、資格取得の月前1か月間に同じ地方で同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の額

    d.a またはb までの2つ以上に該当する報酬を受けている場合には、それぞれの方法により算定した額の合計額

  • 2.定時決定
  • 届出書:被保険者報酬月額算定基礎届
    届出時期:7月1日〜7月10日まで
    適用期間:9月から翌年の8月まで
    被保険者が事業所から受ける報酬は、昇給などで変動します。そこで、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、毎年1回、決まった時期に標準報酬月額の見直しをすることとしており、これを定時決定といいます。

  • 3.随時改定
  • 届出書:被保険者報酬月額変更届
    届出時期:速やかに
    適用期間:1〜6月に改定→その年の8月まで
         7〜12月に改定→翌年の8月まで
    被保険者の標準報酬月額は、原則として次の定時決定が行われるまでは変更しませんが、報酬の額が著しく変動すると、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた額になることがあります。
    このため、被保険者が実際に受けている報酬の額に著しい変動が生じ保険者が必要と認めた場合には、標準報酬月額の改定を行うことができるようになっています。
    これを「随時改定」といいます。なお、改定された標準報酬月額は、次の定時決定までの標準報酬月額となります。

  • 4.育児休業等を終了した際の改定
  • 届出書:育児休業終了時報酬月額変更届
    届出時期:速やかに
    適用期間:1〜6月に改定→その年の8月まで
         7〜12月に改定→翌年の8月まで
    育児休業等を終了した(育児休業等終了日において3歳に満たない子を養育する場合に限ります。)後、育児等を理由に報酬が低下した場合であっても、随時改定の事由に該当しないときは、次の定時決定が行われるまでの間、被保険者が実際に受け取る報酬の額と標準報酬月額がかけ離れた額になります。
    このため、変動後の報酬に対応した標準報酬月額とするため、育児休業等を終了したときに、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をした場合は、標準報酬月額の改定をすることができます。

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