メニューへジャンプ 本文へジャンプ
本文の開始

60代シニア社長様へ「年金復活プランのご提案」

社会保険の基礎

算定方法と支払基礎日数

  • ご注意事項
  • 当サイトは、社会保険料削減に特化したサイトにリニューアルいたしました。
    このページの情報は、平成17年当時の古い情報となっております。
    右メニューの削減に関する情報のみご活用下さい。

  • 報酬月額の算定方法
  • 算定基礎届に記入する報酬は、その年の4月〜6月の各月に支払われた報酬月額です。 各人の給与の支払い形態には、月給制や日給制などがあり、支払対期間(給与の締切日)もまちまちです。

    このため、算定基礎届においては、その報酬が「実際に支払われた日の属する月」をその対象とすることにしています。

    たとえば、4月1日から4月30日までの給料を5月5日に支払うなど、給料の支払いが翌月になる場合は、その事業所の給料は4月分であったとしても、翌5月に受けた報酬として取り扱います。

  • 支払基礎日数
  • 支払基礎日数とは、報酬を計算する基礎となる日数をいいます。

    ・月給制の場合
    報酬の支払いが月給制の場合は、休日や有給休暇も支払基礎日数に含まれるため、出勤日数に関係なく、支払対象期間の暦日数が支払基礎日数になります。 たとえば4月21日〜5月20日分を5月25日に支払う場合は、5月の支払基礎日数は「30日」となります。欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、その残りの日数が支払基礎日数となります。

    ・日給制の場合
    報酬の支払いが日給制の場合は、出勤(稼動)日数が支払基礎日数となります。 有給休暇を取得したときは、その日数を支払基礎日数に含めます。

    支払基礎日数は20日以上あることが必要とされていますので、20日未満の月があれば、その月は、報酬月額算定の対照から除外して平均額を出します。
    平成18年7月からは、支払基礎日数「17日未満」の月を除外することになります。

このページの先頭へ

ページの終了