社会保険料適正化コンサルティングなら社会保険料対策センター

05/31〜「人事コンサル養成講座」

保険者算定とは

一般的な算定方法によって報酬月額が算定できない場合や算定結果が著しく不当になる特別な場合には、その被保険者が９月以降に受けると予想される報酬（修正平均したもの）の額を算定して、保険者（社会保険事務局・社会保険事務所や健康保険組合）が標準報酬月額を決定することとしています。この方法を「保険者算定」といいます。

修正平均した報酬月額とは、９月以降に被保険者が受けると予想される額で、通常の報酬を受けるとした場合の報酬月額をいいます。

たとえば、４月・５月・６月のいずれかの月に３月以前の昇給額の差額が支給されたような場合は、単純計算すると、差額支給分だけ報酬月額が高くなり、実態とかけ離れてしまいます。こういう場合には、差額支給分を差し引いて計算した平均月額を報酬月額とします。

また、４月・５月・６月の３か月間とも支払基礎日数が２０日未満の場合や、同じく３か月間とも低額の休職給が支給された場合には、従前の標準報酬月額がそのまま用いられます。

通常の方法で標準報酬月額を決めず、保険者算定（修正平均）を行うのは、次のような場合です。保険者算定といってもその手続きは通常の算定基礎届と同様に３か月の報酬月額が基本となることに変わりはありません。

＜一般的な算定方法が困難な場合＞
�@４月・５月・６月の３か月間とも、支払基礎日数が２０日未満のとき
�A病気等による欠勤で４月・５月・６月の３ヶ月間に全く報酬を受けないとき
�B育児休業等や介護休業等で４月・５月・６月の３ヶ月間に報酬の全部を受けないとき

＜一般的な方法で算定すると著しく不当になる場合＞
�@３月以前に遡った昇給の差額分を４月・５月・６月のいずれかの月に受けたとき
�A４月・５月・６月のいずれかの月の３月以前の月の給与の支払いを受けたとき
�B４月・５月・６月のいずれかの月の給与が７月以降に支払われるとき
�C低額の休職給を受けたとき（病気などによる休職の場合）
�D賃金カットを受けたとき（ストライキなどの場合）

スポンサード広告