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05/31〜「人事コンサル養成講座」

随時改定とは

毎年１回の定時決定により決定された各自の標準報酬月額は、原則として１年間使用されますが、この間の昇給や降給などにより、報酬の額に大幅な変動があったときは、実態とかけ離れた状態になるため、 実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に隔たりがないよう、定時決定を待たずに報酬月額の変更届を行います。これを「随時改定」といい、その届出を「月額変更届」といいます。

月額変更届は、次の３つの全てに該当したときに行われます。１つでも欠ければ届出は必要ありません。
　�@昇給や降給等で固定的賃金に変動があった
　�A変動月以後の３か月間の支払基礎日数が２０日以上ある
　�B変動月から３ヶ月間の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に２等級以上の差があった

ただし、固定的賃金は増加しても、それ以上に残業手当など非固定的賃金が減少したため、３か月間の平均額が結果として２等級以上下がった場合、また、逆に、固定的賃金は減少しても、 それ以上に残業手当など非固定的賃金が増加し、３か月間の平均額が２等級以上上がった場合などは、たとえ２等級以上の差を生じても随時改定には該当しないものとして取り扱い、月額変更届けの提出は必要ありません。

以下、報酬の変動と３か月の平均額との関係は次のとおりです。

随時改定は、改定後の標準報酬月額と実際の収入がかけ離れないよう、固定的な賃金が変動した場合に行われることを条件としています。固定的賃金とは、稼動や能率に関係なく、支給額や支給率が決まっているもので、基本給のほかに毎月決まって支給される家族手当や役付手当てなどがあります。

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