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60代シニア社長様へ「年金復活プランのご提案」

社会保険の基礎

社会保険Q&A2

  • ご注意事項
  • 当サイトは、社会保険料削減に特化したサイトにリニューアルいたしました。
    このページの情報は、平成17年当時の古い情報となっております。
    右メニューの削減に関する情報のみご活用下さい。

  • Q6.7月1日に退職した人の算定基礎届は必要ですか?
  • 算定基礎届は、7月1日現在の被保険者が対象です。したがって、7月1日以降に退職した人についても算定基礎届の提出は必要です。

  • Q7.4月の途中入社の月給制の被保険者がおり、4月分は日割で20日分の給与を支給しました。この場合4月の支払基礎日数が20日以上あるため、4月・5月・6月の3か月間の平均を報酬月額として算定するのでしょうか?
  • 4月は、月の途中採用で、報酬も日割によるもので本来受ける額ではありません。このような場合は、被保険者が9月以降に受けるべき報酬月額を保険者において算定することになります。結果として5月と6月の2か月の平均で標準報酬月額が決定されます。

  • Q8.固定的賃金の変動はなかったが、残業などが多く、非固定的賃金が大きく変動し、従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差が生じた場合、月額変更届けは必要でしょうか?
  • 残業手当の非固定的賃金の変動によって、従前の標準報酬月額と比べて2等級以上の差を生じた場合でも、給与体系が変更されたり、固定的な賃金に変動がない限り、随時改定には該当しません。

  • Q9.病気欠勤、長期欠勤、休職などで固定的賃金が減少し、2等級以上下がった場合、月額変更届は必要ですか?
  • 一時的な勤務状態によって報酬額に増減を生じたときは、随時改定には該当しません。このような状況で改定を行ったときは、傷病手当金などの保険給付の算出の場合、被保険者に不利な状態を強いてしまい、国民の生活の安定に寄与するという法の目的が果たせなくなってしまうからです。

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